みなさんこんにちは。

大阪で障害福祉サービス事業所の
運営サポートを行っております行政書士の川端みきこです。

2025年5月より、障がい福祉サービスにおける
大阪市のサービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）実践研修の受講に係る
実務経験（OJT）を短縮する特例に関する届出について
申請方法が一部変更になりました。

本記事では、制度変更の背景や新しい届出の内容、
実務対応のポイントを詳しく解説します。

• サビ管OJT制度とは？
• ◆ サビ管とは？
• ◆ OJT配置とは？
• どのような場合に提出が必要か？
• 届出の手続き方法（紙・オンライン）
• ◆ 大阪市の場合（2025年時点）
• 【書面での届出後に必要な提出書類】
• 実務上の注意点とよくある誤解
• 大阪府の独自運用・市町村との関係
• 今後の対応と、行政書士に相談するメリット
• 最後に

サビ管OJT制度とは？

◆ サビ管とは？

サービス管理責任者（通称：サビ管）とは、
障がい福祉サービスにおいて個別支援計画の作成やモニタリング、
職員指導など、サービス提供の中核を担う専門職です。

◆ OJT配置とは？

OJTとは「On the Job Training」の略で、経験豊富なサビ管のもとで、
要件未達の職員がサビ管になるための実地研修を行う仕組みです。
実務経験や研修を積むことで、将来的に正式なサビ管資格を得ることができます。

このOJT制度により、育成と配置を同時に進めることが可能となり、
人材不足が深刻な福祉現場においては非常に重要な制度です。

どのような場合に提出が必要か？

以下の条件を満たす方が、6カ月間のOJTで実践研修を受講する場合は、
実践研修の申込前に、自治体への届出が必要です。

• サービス管理責任者基礎研修を修了している

• 基礎研修の受講時点で

  「3年・5年・8年」のいずれかの実務経験要件を満たしていた

これらの要件を満たすことで、従来2年間のOJTが6カ月間に短縮されます。

ただし、所定の届出を行わないと、実践研修の申込み条件を満たせず、
申込ができない場合がありますのでご注意ください。

届出の手続き方法（紙・オンライン）

① 管轄自治体（都道府県・政令市など）に様式を確認

申請の準備を進める前に、様式や提出先が自治体ごとに異なることがあるため、
まずは以下を確認しましょう。

• 提出先（所管部署）

• 提出様式（自治体独自の書式があることも）

• 添付書類の有無

• 提出期限（原則配置前）

②必要書類の準備

一般的に必要とされる書類は以下の通りです：

・OJT実施届出書（様式あり）
・OJT対象者の資格証明書の写し
・その他、自治体が求める書類（例：誓約書や履歴書など）

◆ 大阪市の場合（2025年時点）

大阪市では、「大阪市行政オンラインシステム」による
オンライン提出が基本となっています。

【提出の流れ】

1. 電子申請システムにログインし、サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）
   実践研修の受講に係る実務経験（OJT）を短縮する特例に関する届出から入力

2. 体制図、資格証などを書面で届出する

3. 申請完了後、受理通知をメールで受け取る

【書面での届出後に必要な提出書類】

・変更届連絡票
・変更届出書（様式第3号）
・指定に係る記載事項(付表)
・経歴書
・従業者等の勤務体制及び勤務形態一覧表
※変更日から4週間の勤務予定表として作成し、
　OJT 対象者の備考欄に「 OJT 」 と 記載
・組織体制図　
・資格を証する書類の写し
※サービス管理責任者の資格要件を満たすために必要な場合に添付
・実務経験証明書
・相談支援従事者研修修了証の写し(2日間コース又は1日間コース)
・サービス管理責任者等基礎研修終了証の写し
・遅延理由書(自由様式)
※届出期限（変更日から10日）を過ぎた場合に添付が必要
・返信用封筒(切手貼付）

【紙提出が必要な場合】

一部市町村（例：大阪市、堺市）では、別途、書面による控えの提出や
報告が必要な場合があるため、必ず市町村窓口にも確認しましょう。

実務上の注意点とよくある誤解

①「OJTは届出しなくてもいい？」
→2024年5月以降、原則届出必須です

②「非常勤でもOJTできる？」
→可能ですが、6カ月間で90日の実務が必要です

③「複数名同時OJTは可能？」
→特に制約はありません

④「届出は後から届出すればOK？」
→書面での届け出をしたあと、OJT期間（最短で6カ月間）が終了する
タイミングでオンラインシステムの申請も可

大阪府の独自運用・市町村との関係

大阪府では府が中心となってOJTの受理・管理を行いますが、
一部の市町村（政令市・中核市）では
「別途報告・計画書の様式」が必要な場合があります。

例：【堺市】：府への届出とは別に市宛の確認書が必要

事前に【市町村の障がい福祉課】に確認をとることが大切です。

今後の対応と、行政書士に相談するメリット

OJT配置届出に対応するためには、
事前に以下の3点を準備しておくことが重要です。

1. 育成対象者の選定と育成計画の設計
   　OJT対象となる職員の人選と、その成長計画を可視化しましょう。

2. サビ管による指導体制の整備
   　既存のサビ管の業務負担とのバランスも考慮し、
   　指導が無理なく行える体制を整える必要があります。

3. 自治体ごとの届出様式と期限の確認
   　大阪府と市町村では対応が異なることがあるため、事前確認が必須です。

行政書士に相談することで、こうした準備をスムーズに行うことができます。
当事務所では、OJT届出様式の作成代行はもちろん、
実地指導での帳票整備など、包括的にサポート可能です。

最後に

すでに多くの事業所が、計画的にOJTを進めていますが、
より一層、戦略的かつ意図的な配置と指導体制の構築が、
障がい福祉サービスの信頼性と支援の質の向上につながっていくはずです。

OJTの届出について、ご心配な点がある方は
当事務所で放課後等デイサービス事業所の運営サポートを行う
行政書士が無料でご相談させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

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