みなさんこんにちは。
大阪で障害福祉サービス施設の
運営サポートを行っております行政書士の川端みきこです。

事業所を運営していると避けて通れないのが
「運営指導（旧実地指導）」や「監査」です。

グループホーム、就労系、放課後等デイサービスなど、
すべての障害福祉サービス事業所に共通して実施されるチェックですが、
ちょっとした不備や整備不足で指摘を受けてしまうケースは少なくありません。

その中でも特に多いのが「マニュアル」に関する不備です。

マニュアルは形だけ整えている事業所もありますが、
運営指導（旧実地指導）の場では「実際に運用されているか」
「職員が理解しているか」まで確認されます。

本記事では、よくある指摘パターンとその回避策を
「マニュアル整備」の観点から解説します。

これから開設を検討されている方も、
すでに運営されている方も、ぜひ参考になさってください。

• よくある指摘①：マニュアルが最新制度に対応していない
• よくあるケース 
• 回避の工夫
• ポイント
• よくある指摘②：マニュアルと現場運用が一致していない
• よくあるケース 
• 回避の工夫
• ポイント
• よくある指摘③：事故発生時の対応マニュアルが曖昧である
• よくあるケース
• 回避の工夫
• ポイント
• よくある指摘④：虐待防止・身体拘束適正化マニュアルが形骸化している
• よくあるケース
• 回避の工夫
• ポイント
• よくある指摘⑤：個別支援計画とマニュアルが連動していない
• よくあるケース
• 回避の工夫
• ポイント
• 最後に

よくある指摘①：マニュアルが最新制度に対応していない

よくあるケース 

・旧制度に基づく様式をそのまま使用している
・報酬改定に伴う運用ルールが反映されていない
・研修義務や虐待防止規程の内容が更新されていない

回避の工夫

・制度改正のタイミングで必ず点検を行う
・厚労省通知や自治体の研修資料を参照して更新する
・職員会議で変更点を共有し、サインリストを残す

ポイント

「改正に対応しているか」は最初に確認される項目です。
行政は「利用者を守る仕組みが、現状に即しているか」を重視しています。
少なくとも年１回は、マニュアルを総点検できる仕組みを整備しておくことが重要です。

よくある指摘②：マニュアルと現場運用が一致していない

よくあるケース 

・マニュアルには「夜間は２名配置」とあるのに、実際には１名しか配置していない
・緊急時対応の手順が職員に周知されていない
・マニュアルに記載された記録様式が現場で使用されていない

回避の工夫

・現場で実際に活用できる内容に落とし込む
・定期的に職員研修を実施し、理解度を確認する
・現場の実情に合わせて柔軟にマニュアルを修正する

ポイント

大切なのは「机上のマニュアル」ではなく「現場で活用されているマニュアル」です。
職員がインタビューを受けても答えられる状態を目指すことが求められます。

よくある指摘③：事故発生時の対応マニュアルが曖昧である

よくあるケース

・事故報告書の提出ルールが不明確である
・事故時の連絡体制が明記されていない
・転倒・誤薬・ヒヤリハットの取り扱いが統一されていない

回避の工夫

・「誰が・いつ・誰に・どう報告するか」を明確に記載する
・事故の定義やヒヤリハットの扱いを統一する
・職員研修で模擬演習を行い、手順を体得しておく

ポイント

事故対応は利用者の安全に直結するため、行政が特に重視する分野です。
曖昧な表現は避け、マニュアル通りに対応できるよう演習を
重ねることが必要です。

よくある指摘④：虐待防止・身体拘束適正化マニュアルが形骸化している

よくあるケース

・虐待防止委員会が形式的で、実質的に開催されていない
・身体拘束の手順や解除方法が具体的でない
・職員が「なぜ身体拘束が原則禁止か」を十分に理解していない

回避の工夫

・委員会の議事録（開催日・出席者・内容）を適切に残す
・身体拘束がやむを得ず必要な場合のフローを図解で示す
・虐待防止研修を定期的に実施し、参加記録を保管する

ポイント

虐待防止は運営指導（旧実地指導）における最重要テーマの一つです。
「委員会の記録」と「研修の記録」が揃っているかどうかが確認されます。

よくある指摘⑤：個別支援計画とマニュアルが連動していない

よくあるケース

・個別支援計画に「自己選択・自己決定を尊重」とあるが、マニュアルに具体策がない
・医療的ケアについて、計画とマニュアルで内容が食い違っている
・職員が計画から具体的な支援方法を読み取れない

回避の工夫

・個別支援計画の作成者とマニュアル担当者が連携する
・支援の具体例をマニュアルに盛り込む
・運営指導（旧実地指導）前に「計画とマニュアルの突合点検」を行う

ポイント

計画とマニュアルの一貫性は「支援の質」を示すものです。
計画に記載された内容を現場でどのように実践するのかまで
整理しておくことが、指摘を回避する鍵となります。

最後に

運営指導（旧実地指導）で確認されるのは、
「マニュアルがあるかどうか」ではなく、
その内容が事業の実際に根付いているかどうかです。

・最新制度に対応しているか
・現場の運用と一致しているか
・職員が理解し、実践できているか

この３点を満たしていれば、大きな指摘を受ける可能性は低くなります。
マニュアルは単なる書類ではなく、事業の理念や支援の方向性を反映するものです。

職員全員で共有し、日々の支援に活かすことが、
利用者の安心と事業所の信頼につながります。

今回は運営指導（旧実地指導）・監査でマニュアルについてよくある質問をまとめました。
気になる点や不明点がある方は当事務所で障害福祉サービス施設の運営サポートを行う
行政書士が無料でご相談させていただきます。

まずはお気軽にご相談ください。

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