【目次】

• 特区民泊とは
• 特区民泊の主な要件
• ①対象エリア（特区民泊を実施している自治体）
• ②最低宿泊日数
• ③設備要件
• 特区民泊のメリット・デメリット
• 特区民泊のメリット
• 特区民泊のデメリット
• 申請までの具体的な流れ
• ・事前相談
• ・近隣住民への説明
• ・申請書類の準備
• ・書類審査、現地調査
• 最後に

2025年の大阪・関西万博の開催に伴い、
大阪府では「特区民泊」を活用した
宿泊事業を始める方が増えています。

「特区民泊」と住宅宿泊事業法（民泊新法）はどう違うの？
「申請するための要件やメリットは？」

この記事では、大阪府で特区民泊を始めたい方へ向けて、
申請要件やメリット・デメリット
具体的な申請手続きの流れを解説します。

海外から多くの観光客が訪れる大阪で、
安定した民泊運営を行うために、
まずは制度の特徴をしっかり押さえておきましょう！

特区民泊とは

特区民泊とは、国家戦略特別区域法（特区法）に基づき、
特定の区域内で民泊事業を運営できる制度です。

住宅宿泊事業法（民泊新法）よりも
長期滞在者向けで、ホテル・旅館業の許可が不要な代わりに、
一定の要件を満たす必要があります。

特区民泊の主な要件

①対象エリア（特区民泊を実施している自治体）

大阪府：大阪市、八尾市、寝屋川市
東京都：大田区
千葉県：千葉市
新潟県：新潟市
福岡県：北九州市

※今後、対象自治体が変更される可能性があります

②最低宿泊日数

原則2泊3日以上

③設備要件

以下の設備を備えていることが求められます

・居室の床面積が25㎡以上
・出入り口や窓は施錠ができる
・寝室、浴室、トイレ、洗面所の設置
・寝具、テーブル、椅子などの家具の設置
・調理、清掃に必要な設備や器具の設置
・適度な換気、彩光、照明、防湿、排水、冷暖房の設備を有する

※その他、外国語案内に関することや消防設備においても要件があります。

特区民泊のメリット・デメリット

特区民泊を有効活用するためには、
メリットやデメリットがあることも
把握しておくと良いでしょう。

住宅宿泊事業法（民泊新法）や旅館業法と
比較した際のメリット・デメリットは以下になります。

特区民泊のメリット

①高収益が期待できる

特区民泊は、ホテルや旅館（旅館業法）と
同様に365日営業することが可能です。

一方で住宅宿泊事業法（民泊新法）で営業できる日数は、
年間最大180日と制限があります。

そのため、特区民泊では収益を倍増させる可能性があります。

②空き家を有効活用できる

特区民泊は365日営業可能なため、
使われていない空き家や不動産をより有効に活用できる点が魅力です。

住宅宿泊事業法（民泊新法）では営業日数が制限されるため、
空き家の活用においても特区民泊のほうが優れています。

③規制が緩和されている

特区民泊は、旅館業法に比べて簡素な手続きで営業を開始できます。
特に、宿泊施設としての要件が緩和されているため、
開業のハードルが低いと言えます。

特区民泊のデメリット

①対象エリアに制限がある

特区民泊は、対象エリアに制限があります。
そのため、希望する地域で特区民泊を開業できるかは、
競争率の高さも考慮する必要があります。

一方で住宅宿泊事業法（民泊新法）であれば、
全国どこでも開業することが可能なので
柔軟な運営が可能です。

②最低宿泊日数に制限がある

特区民泊の最低宿泊日数は、
原則2泊3日以上と義務付けられています。

これに対して、住宅宿泊事業法（民泊新方）では、
1泊からでも宿泊を受け入れられるため、
特区民泊のほうが短期滞在の需要に対応しづらい面があります。

③認定取得の手続きが複雑

特区民泊は、
旅館業法に比べて簡単な手続きではあるものの、
自治体への申請が必要です。

さらに、事前審査や条例による追加要件が求められるケースもあります。

一方で「届出制」で運営できる
住宅宿泊事業法（民泊新法）と比較した場合、
特区民泊では認定取得に時間がかかることがあります。

申請までの具体的な流れ

・事前相談

特区民泊を開業する前に、
対象エリアの行政（市区町村）、保健所、消防署へ相談し、
開業が可能かどうか、必要な要件を確認することをおすすめします。

物件の図面や間取りを持参すると、
消防設備や防火対策などの要件について
具体的なアドバイスを受けられます。

・近隣住民への説明

特区民泊を始める際、
近隣住民への周知、説明が義務付けられています。

特に大阪市ではトラブル回避、治安維持の観点から
ポスティングでの周知だけでなく
「説明会の実施」も義務付けられています。

・申請書類の準備

住民票の写し（個人の場合）
履歴事項全部証明書の原本（法人の場合）
賃貸借契約およびこれに付随する契約に係る約款
施設の図面
近隣住民への周知を完了した旨の報告書
苦情、問い合わせに対応する体制や方法
施設を事業使用するための権利を証明する書類
消防法令適合通知書
廃棄物の処理体制届出
緊急時対応者の届出

（※各自治体で必要な書類は異なりますので、事前に確認することをおすすめします。）

・書類審査、現地調査

書類審査と現地調査で不備や問題点がなければ、
「特区民泊認定書」が交付されます。

（※申請から交付まで、おおむね数週間から1ヶ月程度です。）

最後に

今回は大阪府での特区民泊の申請方法について解説しました。

申請にあたっては、本記事でご紹介したように
書類の準備の他に、近隣住民への説明など
周囲の理解を得ることも大切です。

申請に際し、疑問や懸念点がある方は
当事務所で大阪府で特区民泊申請の実績のある
行政書士が無料でご相談させていただきます。

まずはお気軽にご相談ください。

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