【目次】

• どこに申請するのか？
• 申請要件とは？
• 1、欠格事由に該当しないこと
• 2、規定を満たす事務所を設置する
• 3、事務所ごとに「専任の宅地建物取引士」を設置できること
• 申請のタイミングは？
• 申請から免許交付までの手順
• なぜ免許が必要なのか？
• 最後に

宅地建物取引業（宅建業）を
開業するためには個人、法人問わず、
都道府県知事もしくは国土交通大臣から許可された免許が必要です。

さらに免許の申請には、必要書類の準備や作成だけでなく、
条件や審査などもあり免許が下りるまで、かなり時間がかかります。

この記事は、「難関試験を突破して、これから独立をされたい方へ」
免許申請の流れについて、わかりやすく解説しています。

どこに申請するのか？

宅建業の免許には、
「都道府県知事免許」と「国土交通大臣免許」の2種類があります。

・都道府県知事免許

個人または法人を設立して、1つの事務所のみで開業する場合、
設置する事務所が存在する都道府県知事に申請します

・国土交通大臣免許

2つ以上の都道府県にまたがって事務所を設置する場合には、
主なる事務所が所在する都道府県を管轄する
地方整備局へ申請することになります。

（※2024年5月25日から、国土交通省手続き業務一貫処理システムによりオンライン化）

申請要件とは？

宅建業の免許には審査があり、
個人や法人問わず、以下の要件を満たす必要があります。

1、欠格事由に該当しないこと

以下の事由のうち、一つでも当てはまると免許は取得できません。

「不正行為で宅建業免許を取り消されたことがある」
「禁固刑以上、または宅建業法違反などで罰金刑に処せられたことがある」
「破産手続の開始決定受けて復権していない」
「反社会勢力に関係している」
「親権者または法定代理人が（上記）欠格事由に該当する未成年」

ちなみに法人の場合には、代表者や全ての役員、
専任の宅地建物取引士についても該当しない必要があります。

2、規定を満たす事務所を設置する

・継続的に業務を行える施設

レンタルオフィス、コワーキングスペース、ホテル、テントなどは、
継続した業務を行えないので認められません。

・独立性が保たれている

住居を目的とした一戸建てやマンションの一室は、
居住空間と事務所を明確に分離することが難しいため認められません。

ただし、独立性と出入り口が別々に確保されている場合に限り、
認められるケースもあります。

3、事務所ごとに「専任の宅地建物取引士」を設置できること

事務所に専任の宅地建物取引士（従業員5名につき1名以上）を
配置しなければいけません。

申請のタイミングは？

宅建業を開業する時期から逆算して、
申請準備を始めるとスムーズに開業できるでしょう。
申請後、審査には5週間程度かかります。（書類に不備がない場合）

さらに、書類の準備や作成の時間も考慮しておく必要があります。

申請から免許交付までの手順

1、必要書類を準備する（主な必要書類は以下の通りです）

・宅地建物取引業免許申請書
・誓約書（※申請者が欠格要件に該当しないことを誓う）
・役員名簿（法人の場合）
・住民票の写し（個人・役員全員）
・登記されていないことの証明書（法人の役員全員）
・事務所の使用権限を証明する書類（賃貸借契約書など）
・専任の宅地建物取引士の設置証明書類（取引士証の写しなど）
・財務状況を示す書類（法人の場合は決算書など）

※申請する都道府県や地方整備局によって、
若干の違いがあるため事前に確認が必要。

2、申請書を提出する

事務所の所在地を管轄する都道府県庁、
または地方整備局に申請書類を提出する。
※申請手数料は、概ね33,000円〜90,000円程度

3、審査を受ける

書類審査と必要に応じて、ヒアリングなどが行われます。
さらに事務所が宅建業を営むための基準を満たしているかの確認もあります。

4、免許の交付を受ける

審査が完了したら、事務所宛てに免許通知が届きます。

そして免許を受けた日から3ヶ月以内に、
「営業保証金の供託」または「保証協会への加入」の手続きをしたのち、
受理されると宅地建物取引業の免許証が交付されます。

なぜ免許が必要なのか？

宅地建物取引業は、消費者に対して
不動産の売買や賃貸の仲介を行うため、適正な取引が求められます。

また免許制度を設けることで、
不正行為の防止や消費者保護を図ることが目的です。
（※不動産の売買は高額ゆえ、消費者の人生を左右する取引でもあります）

さらに免許を取得することで、法律に基づいた事業運営が可能となり、
信用のある不動産業者としてのスタートを切ることができます。

ちなみに「信用」という視点に着目した時、
個人で開業するよりも法人のほうが社会的に信用度が高いと言えます。

法人設立について解説した記事は以下になります。
https://kawabata-gyosei.com/blog/HCCYDQJt

最後に

今回は宅地建物取引業免許について解説しました。

免許の申請にあたって、欠格事項や取消事項がありますので
申請する前に該当項目がないかなど、
申請前にメリットや必要な手続きを確認しておくこと、
そして専門家に相談しておくことが大切です。

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