生活保護を受給するデメリットとメリット
生活保護の受給を検討している方で、メリットや制度に関しては大枠理解したけれど、
デメリットについては具体的にイメージできていない方も多いのではないでしょうか。
当然、生活保護制度はお金を受け取ることができる代わりに、様々な制約も発生します。
この記事では、そのような方に向けて大阪で生活保護申請を専門に扱う行政書士が
生活保護を受給するデメリットを中心に、メリットや申請方法についても
分かりやすく解説していきます。
【目次】
- 生活保護とは
- 生活保護のデメリット
- 1. 経済活動の制約
- ２.社会的な偏見
- 生活保護のメリット
- 1. 生活の安定
- ２. 医療費の控除
- ３. 就労支援
- 生活保護の対象者
- 生活保護の申請方法
- 生活保護申請を行政書士に任せるメリット
- お客様の声
- 最後に
生活保護とは
生活保護とは、生活に困窮し最低限度の生活を維持することが困難な国民に対して、
国がその生活を保障する制度です。
生活保護法に基づく制度のことで、都道府県や政令指定都市が実施主体となっています。
【 生活保護の受給内容例 】
生活扶助：食費、住居費、光熱費などの生活に必要な費用
医療扶助：診察や治療、薬にかかる費用
介護扶助：介護サービスの費用の一部負担
教育扶助：就学に必要な費用の負担
※その他にもあなたの自立を助ける支援を国が定めています
生活保護のデメリット
1. 経済活動の制約
生活保護を受けるためには、収入や資産に厳しい制限があります。
これにより、自由な経済活動が制約されることがあります。
○ 所有物に制限がかかる
生活保護を受ける条件の一つに「資産がないこと」があるため、車や生命保険、
ジュエリーなどの資産となるものを所有している場合はそれらを売却して
生活費に充てる必要があります。
⚠︎ 場合によっては所有を認められる場合もあるので、詳しくはご相談ください
○ 住む場所に制限がかかる
生活保護受給者は、住宅扶助として家賃の一部を支給されています
住宅扶助額を超える家賃の家でも住むことはできますが、
超えた分は生活扶助分から負担しなくてはならないため、
家賃額によっては扶助の範囲内の家に引っ越すよう指導される場合があります。
○ ローンを組めない
一般的な住宅ローンの審査では、返済能力の確認として収入が重視されます。
しかし、生活保護受給者の収入は安定しておらず、住宅ローンの返済能力があると
判断されません。そのため生活保護受給者は通常の住宅ローンを組むことができません。
⚠️ 生活保護費を、ローン（その他の借金を含む）の返済にも充てることはできません
○クレジットカードを持てない可能性がある
クレジットカードをつくる場合には、
必要な理由を説明し、ケースワーカーに相談する必要があります。
それは、高価な買い物をしてしまうと、資産形成とみなされる場合があるからです。
また、クレジットカードを作成する際には、返済能力があることが審査されます。
そのため、生活保護の受給は審査に影響を与える可能性があります。
２.社会的な偏見
生活保護を受けることに対して、
社会からの偏見や誤解が生じる場合があります。
受給者は、生活保護を受給していることを家族や友人など、
周囲に知られたくないなどの思いを強く感じ、
場合によっては精神的な負担となることがあるかもしれません。
生活保護のメリット
1. 生活の安定
生活保護を受けることで食費や家賃など最低限の生活費が保証されるため、
生活の安定が図られます。そのため、経済的な不安感が軽減され
社会復帰に向けた準備も着実に整えていくことができます。
２. 医療費の控除
生活保護受給者は医療費が無料になることが多く、
健康維持のための医療サービスを受けやすくなります。
医療扶助があるため、病気やケガの治療、定期検診にかかる費用を
心配して我慢する必要はありません。その時々に必要な治療を受け静養する時間を
持つことで、心と身体のケアに専念し就労後も健康的に働くことを目指せます。
３. 就労支援
就労支援プログラムが提供され、自立を目指すためのサポートが受けられます。
例えば、福祉事務所や支援団体が提供する職業訓練プログラムに参加することで
新しいスキルを身につけ、再就職のための準備をすること、
就職活動に必要なアドバイスやサポートも受けられるため、
より効果的に仕事を探すことなど、手厚い就労支援を受けることができるのも、
生活保護制度の大きなメリットです。
生活保護の対象者
大阪府において生活保護の対象となるのは、次の要件をすべて満たす方です。
①日本国内に住所を有すること
②資産や収入が一定の基準以下であること
③働いて収入を得ることができないこと（病気、障害、高齢など）
④親族などから援助を受けられないこと
生活保護の申請方法
大阪府で、年金を受給する方が生活保護を申請するには、次の手順に従います。
1. 市区町村の福祉事務所に相談する
生活保護制度の概要や申請方法について、説明を受けます。
自身が生活保護制度の対象者であるのか、確認しておきましょう。
当事務所では事前に、生活保護制度の要件に該当するか無料でお話を伺います
2.申請書類の記入・提出
必要な書類は福祉事務所で貰うことができます。
世帯全員の収入や資産状況など、詳細な情報を記入し提出します。
役所で調査対象と認められると、
お住まいの地域に合わせた様式に沿って、申請書に記載していきます。
当事務所では必ず申請者に付き添い、役所への伝え漏れを防ぎながら記載を進めます。
※申告書は実際かなりのボリュームがございますので
当事務所はプロに相談することをお勧め致します
3.調査・審査
福祉事務所の職員が申請内容を調査・審査します。
必要に応じて、医師からの診断書や収入証明書の提出を求められる場合がありますので、
病院や会社からの書類は大切に保管しておくことがオススメです。
4.審査の結果
審査の結果、生活保護を受給できるかどうかが決定されます。
受給が認められた場合、生活費や医療費が国から支給されます。
支給額は、世帯の人数や収入状況などによって異なるため、
自身がどれくらいの生活保護が受けられるかを把握しておくことが大切です。
生活保護申請を行政書士に任せるメリット
①受給までの迅速な申請手続き
行政書士は生活保護申請の専門家であり、時間のかかる複雑な手続きを
迅速かつ正確に完了します。そのため、書類の不備やミスを防ぎ、
申請の遅延も回避することができます。
②高い承認率
行政書士は、生活保護申請の要件や審査基準を熟知しています。
行政書士のサポートにより、申請者の該当要件の漏れを防ぎ、
高い承認率を獲得できます。
※過去に申請が通らなかった方でも書類の不備や記載漏れを防ぎ、
伝えるべき現状を整理することで、当事務所のサポートにより受給に至った実例もございます
③精神的サポート
生活保護申請は、精神的に負担のかかるプロセスになる可能性があります。
行政書士は、申請者にとっての精神的な支えとなり、不安やストレスを軽減できます。
お客様の声
行政書士に依頼してよかったと思うことに
関してお客様からお喜びの声もいただいています。
『行政書士の先生がついていてくれて、
大丈夫だからと言ってくれてたのが安心材料だった。
何も分からない自分に、いちから説明してくれて一緒にやってくれて
スムーズに市役所関係が出来たこと』（40代/独身）
『疑問や不安点は聞けば懇切丁寧に教えてくれ、
申請の流れなども実際に行くまでにきちんと教えていただき、
少しでも不安が軽くなるように接してくださいます。
負担がかからないような提案もしてくださるので、
諦めずに依頼して良かったです』（30代/独身）
『とても心強くて、頼りになりました。
何もかもお任せしてしまったけど、
とてもスムーズに最良の対応をしてくださりました。』（40代/独身）
『事前に話しを詳しく聞いてくださり、
役所への同行なども親身に対応いただけて心強かったです。
他の行政書士の方にも事前に相談した中から、
先生の事務所へ最終依頼しましたが、他と比べても対応が丁寧で安心感があり、
報酬も良心的で依頼して良かったと思っています。』（40代 申請者様のご家族）
最後に
生活保護の申請はお金がなく生活に困っている方を
援助するための制度であり、申請することは国民の権利です。
しかし、生活保護はメリットだけでなく、
デメリットもあるため申請前に確認しておくことが大切です。
ご自身が受給可能かどうか、また申請に不安がある方はまずは当事務所にご相談ください。
大阪府で生活保護の申請を専門にする行政書士が無料でご相談させていただきます。
当事務所は、申請時には必ず役所に同行、
調査時にも同席して生活保護が本当に必要な方が
きちんと受給できるように申請や手続きのサポートを行います。
当事務所の行政書士は、生活保護法に関する知識と経験が豊富な専門家です。
安心してお任せいただければと思います。まずはお気軽にご相談ください。
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