【目次】

• なぜ今、放課後等デイサービス事業所が必要とされているのか？
• 開業までの簡単な流れ
• ①事業計画の立案
• ②開業と運転資金の確保
• ③物件探し、設備整備
• ④基準を満たす人員の確保
• ⑤指定申請準備
• ⑥指定申請
• ⑦指定通知書の交付
• 児童発達支援管理責任者（児発管）の重要性
• 最後に

なぜ今、放課後等デイサービス事業所が
必要とされているのか？

放課後等デイサービス事業とは、
障がいを持った小学生から高校生の児童を対象とした障がい福祉サービス事業です。

ではなぜ、この事業を必要とされているのでしょうか？
その理由は大きく分けて4つあります。

1. 発達支援をすることで学齢期のつまずきをフォローできる
   （コミュニケーション、学業、運動などの課題に個別で支援）

2. 二次障害（うつ、不登校、引きこもりなど）を予防する役割がある
   （小学校後半以降は、特に周囲との差を感じ劣等感が生じやすい）

3. 将来の「自立」と「社会参加」を目指すため

   （中学・高校・就労支援にスムーズに繋げるための基盤作り）

4. 保護者支援、家庭支援

   （保護者の孤立を防ぐだけでなく、障害児の兄弟が持つ悩みや苦労も軽減する）

こういった側面から、サービスを利用する児童だけでなく、
包括的に必要とされる重要な福祉サービス事業と言えます。

この記事では、放課後等デイサービス事業所を開設する流れをまとめています。

開業までの簡単な流れ

放課後等デイサービス事業所を開業するまでの流れを、
7つのステップに分けてご紹介します。

①事業計画の立案

・地域のニーズ調査（人口、競合施設の数、自治体の方針など）
・サービス内容の検討（学習支援、運動療育、社会性支援など）
・経営計画、収支計画の作成
・法人設立または法人確認（※個人事業では開業はできません）

※法人設立を解説した記事はこちらになります。

「合同会社を設立するために必要な手続きとは？」
https://kawabata-gyosei.com/blog/J1at0WHD

「株式会社を設立するために必要な手続きとは？」
https://kawabata-gyosei.com/blog/HCCYDQJt

②開業と運転資金の確保

放課後等デイサービス事業は、最初の2ヶ月は収入がありません。
（サービス提供月の2ヶ月後に収入を得られるシステムであるため）

よって、開業費用だけでなく
2、3ヶ月分の運転資金も準備しておくほうが良いでしょう。

③物件探し、設備整備

放課後等デイサービス事業所を運営するには、
以下の設備基準を満たす必要があります。

・指導訓練室（自治体によって広さの指定あり）
・事務所、トイレ、洗面所など
・相談室（プライバシーに配慮した空間であること）
・送迎車（送迎加算を取る場合）
・緊急時に避難できるよう、わかりやすい動線確保など

上記に加え、「建築基準法」や「消防法」でも高い基準が設けられています。
詳しくは、指定申請をする各自治体にご確認ください。

④基準を満たす人員の確保

・管理者　1名
・児童発達支援管理責任者（要件あり後述）1名以上
※専任かつ常勤であること
・保育士、児童支援員 2名以上（定員11名を超えた場合、児童5名増すごとに1名追加）
・機能訓練担当スタッフ（機能訓練を行わない場合は配置不要）

⑤指定申請準備

・自治体（市町村）への事前相談
・各種書類の作成（運営規定、重要事項説明書、体制届など）
・契約書類の作成（利用契約書、個人情報保護規則など）

⑥指定申請

目安として、開業予定日から概ね3ヶ月前に申請しておいた方が良いでしょう。
その理由は、現地調査が行われ、必要に応じて補正指導もあるからです。

⑦指定通知書の交付

申請書類、現地調査の結果、
問題がなければ放課後等デイサービス事業所としての指定を受けられます。

（指定後に管理者を対象とした研修を受講→指定書の発行）

児童発達支援管理責任者（児発管）の重要性

開業の際、基準を満たす人員の確保の中で
児童発達支援管理責任者は、高い専門性が必要な業務で
人員確保がとても難しいスタッフになります。

児発管になるための要件は、
「児童発達支援事業所を開設する流れを解説」で記述しております。
https://preview.studio.site/live/EjOQyLG2OJ/blog/WHEelqDG

最後に

今回は放課後等デイサービス事業所を開設する流れについて解説しました。

申請にあたっては、本記事でご紹介したように
7つのステップに沿って申請すること、
そして開設する前に要件を満たす人員の確保が大切です。

申請について、ご心配な点がある方は
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