【目次】

• なぜ今、児童発達支援事業が必要とされているのか？
• 開業までの簡単な流れ
• ①事業計画の立案
• ②資金の調達
• ③物件探し、設備整備
• ④基準を満たす人員の確保
• ⑤指定申請準備
• ⑥指定申請
• ⑦指定通知書の交付
• 児童発達支援管理責任者（児発管）の重要性
• ・資格要件
• ・実務経験
• ・研修受講
• 最後に

なぜ今、児童発達支援事業が必要とされているのか？

児童発達支援事業とは、
6歳以下の児童を対象とした療育支援サービスを提供する事業です。

ではなぜ、この事業を必要とされているのでしょうか？
その理由は大きく分けて4つあります。

1. 0〜6歳児は、最も脳の発達が急速な時期
   （療育が早ければ早いほど効果が得やすい）

2. 家庭だけの支援に限界がある
   （支援を必要とする児童を持つ親御さんは、相談できない悩みや苦労が多い）

3. 将来的な「自己の確立」と「社会参加」の基礎を築ける
   （他者から”受け入れられる経験”と小学校入学後の”集団生活適応力”を育みやすい）

4. 障害を早期に発見、支援することで「二次障害」を防ぐ役割がある
   （適切な支援を提供することで、うつや引きこもりなどになりにくい）

こういった側面から、高い専門性を要し、
今後も継続的に必要とされる重要な福祉事業サービスと言えます。

この記事では、児童発達支援事業所を開業する流れをまとめています。

開業までの簡単な流れ

児童発達支援事業所を開業するまでの流れを、
7つのステップに分けてご紹介します。

①事業計画の立案

・地域のニーズ調査（人口、競合施設の数、自治体の方針など）
・サービス内容の検討（療育プログラム、専門職の配置、特色作りなど）
・法人設立または法人確認（※個人事業では開業はできません）
・経営計画、収支計画の作成

②資金の調達

自己資金だけでなく、銀行調達、助成金、補助金なども活用すると良いでしょう。
開業後、報酬の入金までには一定のタイムラグがあるため、
運転資金には余裕を持った資金計画が必要です。

③物件探し、設備整備

児童発達支援事業所を運営するには、以下の設備基準を満たす必要があります。

・発達支援室または指導訓練室（児童一人当たり2.47㎡以上の床面積）
・事務所、医務室または静養室、相談室、トイレ、洗面台など
・安全に過ごせる配慮とバリアフリー化
・緊急時に避難できるよう、わかりやすい動線確保など

上記に加え、「建築基準法」や「消防法」でも高い基準が設けられています。
詳細は、開設予定地を管轄する自治体の福祉課等にご確認ください。

④基準を満たす人員の確保

・管理者　1名
・児童発達支援管理責任者（要件あり後述）1名以上 ※兼務可
・保育士、児童支援員 2名以上（定員11名を超えた場合、児童5名増すごとに1名追加）
・機能訓練担当スタッフ（理学療法士、作業療法士など）

⑤指定申請準備

・自治体（市町村）への事前相談
・各種書類の作成（運営規定、重要事項説明書、体制届など）
・契約書類の作成（利用契約書、個人情報保護規則など）

⑥指定申請

目安として、開業予定日から概ね3ヶ月前に申請しておいた方が良いでしょう。
なぜなら、申請後に現地調査が実施され、
必要に応じて修正・補正の指導が入ることがあるためです。

⑦指定通知書の交付

申請書類、現地調査の結果、
問題がなければ児童発達支援事業所としての指定を受けられます。

児童発達支援管理責任者（児発管）の重要性

開業の際、基準を満たす人員の確保の中で
児童発達支援管理責任者は、高い専門性が必要な業務で
人員確保がとても難しいスタッフになります。

その要件は以下になります。

・資格要件

「保育士」「看護師」「理学療法士」「作業療法士」「言語聴覚士」
「社会福祉士」「精神保健福祉士」などの国家資格を有している。
（※その他、介護福祉士や教員免許などでも追加要件を満たせば可）

・実務経験

福祉・教育・医療分野の現場で直接支援業務に
「5年以上」「900日以上」従事していることが必要になります。

要件を満たす例：

「障がい児施設で保育士として5年以上勤務」
「放課後デイサービス事業で児童指導員として5年以上勤務」
「特別支援学校の教員として5年以上勤務」など

※ただし、以下の国家資格を有して、通算5年以上の業務経験がある場合は
「3年以上」で認められるケースもあります。

詳細については、各指定担当部局までご確認ください。

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、
作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、
言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、
管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士又は公認心理師

・研修受講

各都道府県が実施する
「児童発達支援管理責任者研修」を受講し修了する。
（※大阪府の場合、定員がすぐに埋まることも多く必ず受講できるとは限りません。）

これらのように、
児童発達支援管理責任者の要件は高く設定されているため
事業所の開設をお考えの方は、上記の要件を満たす人員を
早い段階で確保されることを強くおすすめいたします。

最後に

今回は児童発達支援事業所を開設する流れについて解説しました。

申請にあたっては、本記事でご紹介したように
7つのステップに沿って申請すること、
そして開設する前に要件を満たす人員の確保が大切です。

申請について、ご心配な点がある方は
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