生活保護の受給を検討している方で、

受給後の生活について気になっている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、生活保護受給後の手続きや申告について

大阪で生活保護申請を専門に扱う行政書士が分かりやすく解説していきます。

【目次】

• そもそも生活保護って？
• 保護費の支給方法
• ケースワーカーの訪問
• 求職活動について
• 収入があった場合の申告方法
• 生活保護の対象者
• 生活保護の申請方法
• 生活保護を行政書士に任せるメリット
• お客様の声
• 最後に

そもそも生活保護って？

生活保護とは、生活に困窮し最低限度の生活を維持することが困難な国民に対して、

国がその生活を保障する制度です。

生活保護法に基づく制度のことで、都道府県や政令指定都市が実施主体となっています。

【 生活保護の受給内容例 】

生活扶助：食費、住居費、光熱費などの生活に必要な費用

医療扶助：診察や治療、薬にかかる費用

介護扶助：介護サービスの費用の一部負担

教育扶助：就学に必要な費用の負担

※その他にもあなたの自立を助ける支援を国が定めています

保護費の支給方法

生活保護費は、毎月一定の金額が支給されます。

＜支給方法に関して＞

○１回目：生活保護決定後、役所に訪問し、手渡しで支給されます。

○２回目以降：銀行口座への振込によって支給されます。毎月5日の支給日が一般的に多いようです。

保護費は、住居費や生活費など、必要最低限の金額が支給されます。

通常は現金で支給されますが、最近では一部地域で電子マネーやクレジットカードによる

支給も始まっているため、気になる方は支給前に市役所で確認してみて下さい。

支給額に関しては、世帯の構成員や収入状況などに基づいて計算されるため、

ケースワーカーや福祉事務所との相談を通じて支給者の生活に必要な金額が決められます。

ケースワーカーの訪問

生活保護を受給すると、担当のケースワーカーがサポートしてくれるシステムがあります。

ケースワーカーとは、生活保護受給者の生活状況やニーズに合わせて支援を行う

福祉事務所や地方自治体の職員です。

ケースワーカーは定期的に自宅を訪問し、生活状況の確認や相談に応じます。

例えば、支給額の見直しや福祉サービスの利用方法についての

アドバイスなどはもちろん、就労支援や再就職に関するサポートも行ってくれます。

ケースワーカーは生活保護受給者の信頼できるパートナーとなりますので、

日々の生活において困ったことや質問があれば、すぐに相談することをおすすめします。

求職活動について

生活保護を受給している方でも、求職活動を行うことができます。

ケースワーカーや専門の就労支援機関からのサポートを受けながら自分に合った仕事を

見つけたり、就労支援制度や職業訓練などを活用して再就職の道を歩むことができます。

また、再就職後の収入が保護費を下回る場合は、不足分の保護費は支給されますが、

働ける状況であるのに求職活動をしていないとみなされた場合、

生活保護を打ち切られる可能性もあるため注意が必要です。

収入があった場合の申告方法

生活保護を受給している場合、収入がある場合にはその収入を申告する必要があります。

申告することで、受給される保護費の額が調整されることになります。

正確な収入の申告は、適切な支給を受けるためにとても重要なので、

収入があった場合はメモに残すなどし、申告に漏れがないよう注意する必要があります。

しかし、収入とみなされない例外の場合もありますので

自治体の窓口で収入として申告する必要があるのか確認しておくことがおすすめです。

生活保護の対象者

大阪府において生活保護の対象となるのは、次の要件をすべて満たす方です。

①日本国内に住所を有すること

②資産や収入が一定の基準以下であること

③働いて収入を得ることができないこと（病気、障害、高齢など）

④親族などから援助を受けられないこと

生活保護の申請方法

大阪府で、年金を受給する方が生活保護を申請するには、次の手順に従います。

1. 市区町村の福祉事務所に相談する

 生活保護制度の概要や申請方法について、説明を受けます。

自身が生活保護制度の対象者であるのか、確認しておきましょう。

当事務所では事前に、生活保護制度の要件に該当するか無料でお話を伺います

2.申請書類の記入・提出

必要な書類は福祉事務所で貰うことができます。

世帯全員の収入や資産状況など、詳細な情報を記入し提出します。

役所で調査対象と認められると、

お住まいの地域に合わせた様式に沿って、申請書に記載していきます。

当事務所では必ず申請者に付き添い、役所への伝え漏れを防ぎながら記載を進めます。

※申告書は実際かなりのボリュームがございますので

当事務所はプロに相談することをお勧め致します

3.調査・審査

福祉事務所の職員が申請内容を調査・審査します。

必要に応じて、医師からの診断書や収入証明書の提出を求められる場合がありますので、

病院や会社からの書類は大切に保管しておくことがオススメです。

4.審査の結果

審査の結果、生活保護を受給できるかどうかが決定されます。

受給が認められた場合、生活費や医療費が国から支給されます。

支給額は、世帯の人数や収入状況などによって異なるため、

自身がどれくらいの生活保護が受けられるかを把握しておくことが大切です。

生活保護を行政書士に任せるメリット

①受給までの迅速な申請手続き

行政書士は生活保護申請の専門家であり、時間のかかる複雑な手続きを

迅速かつ正確に完了します。そのため、書類の不備やミスを防ぎ、

申請の遅延も回避することができます。

②高い承認率

行政書士は、生活保護申請の要件や審査基準を熟知しています。

行政書士のサポートにより、申請者の該当要件の漏れを防ぎ、

高い承認率を獲得できます。

※過去に申請が通らなかった方でも書類の不備や記載漏れを防ぎ、

伝えるべき現状を整理することで、当事務所のサポートにより受給に至った実例もございます

③精神的サポート

生活保護申請は、精神的に負担のかかるプロセスになる可能性があります。

行政書士は、申請者にとっての精神的な支えとなり、不安やストレスを軽減できます。

お客様の声

行政書士に依頼してよかったと思うことに

関してお客様からお喜びの声もいただいています。

『行政書士の先生がついていてくれて、

大丈夫だからと言ってくれてたのが安心材料だった。

何も分からない自分に、いちから説明してくれて一緒にやってくれて

スムーズに市役所関係が出来たこと』（40代/独身）

『疑問や不安点は聞けば懇切丁寧に教えてくれ、

申請の流れなども実際に行くまでにきちんと教えていただき、

少しでも不安が軽くなるように接してくださいます。

負担がかからないような提案もしてくださるので、

諦めずに依頼して良かったです』（30代/独身）

『とても心強くて、頼りになりました。

何もかもお任せしてしまったけど、

とてもスムーズに最良の対応をしてくださりました。』（40代/独身）

『事前に話しを詳しく聞いてくださり、

役所への同行なども親身に対応いただけて心強かったです。

他の行政書士の方にも事前に相談した中から、

先生の事務所へ最終依頼しましたが、他と比べても対応が丁寧で安心感があり、

報酬も良心的で依頼して良かったと思っています。』（40代 申請者様のご家族）

最後に

生活保護の申請はお金がなく生活に困っている方を

援助するための制度であり、申請することは国民の権利です。

しかし、生活保護はメリットだけでなく、

デメリットもあるため申請前に確認しておくことが大切です。

ご自身が受給可能かどうか、また申請に不安がある方はまずは当事務所にご相談ください。

大阪府で生活保護の申請を専門にする行政書士が無料でご相談させていただきます。

当事務所は、申請時には必ず役所に同行、

調査時にも同席して生活保護が本当に必要な方が

きちんと受給できるように申請や手続きのサポートを行います。

当事務所の行政書士は、生活保護法に関する知識と経験が豊富な専門家です。

安心してお任せいただければと思います。まずはお気軽にご相談ください。

最新のブログ