株式会社を設立するために必要な手続きとは？
株式会社の設立を予定している方で、
「設立するまでの流れを知りたい」
「設立における注意点を予め把握しておきたい」
とお考えの方も多いのではないでしょうか。
本記事では、株式会社とはどういった会社形態であるか、
また、設立に必要なフローを行政書士が分かりやすく解説していきます。
【目次】
- そもそも株式会社とは？
- 株式会社設立までの流れ
- 1. 基本事項の決定
- 2. 定款の作成
- 3. 定款の認証
- 4. 出資金の払込
- 5. 登記申請書類の作成
- 6. 法務局への設立登記申請
- 7. 登記完了後の届出
- 株式会社設立における5つの注意点
- 1. 資本金の適切な設定
- 2. 本店所在地の選定
- 3. 事業目的の明確化
- 4. 定款の作成と認証
- 5. 設立登記の期限
- 当事務所の登記代行サービス
- 行政書士に定款作成を依頼するメリット
- 1.専門性と経験
- 2.時間と手間の削減
- 3.法的リスクの軽減と安心感
- 最後に
そもそも株式会社とは？
株式会社とは、複数の出資者が株式を持ち、
出資額に応じた株主として会社を経営する形態です。
また、法人格を持ち独立した存在として事業活動を行います。
会社法上、株式会社以外にも
合名会社・合資会社・合同会社といった持分会社がありますが
営利目的で複数の者が共同で事業を営もうとする場合には、
ほとんどのケースで株式会社という形態が選択されています。
多くの人が株式会社設立を選択する理由は、
・株主が有限責任を持つこと
・資金調達がしやすいこと
・信用力による人材の確保
・法的整備が整っていること
これらの理由などから社会的な信用度が高く、
他の会社形態に比べて、外部からの資金調達がしやすいことが挙げられます。
株式会社設立までの流れ
株式会社を設立する際には、いくつかの手続きと注意事項があります。
この項目では、株式会社設立の流れについて解説していきます。
1. 基本事項の決定
株式会社を設立するにあたり、まずは基本事項を決定する必要があります。
これには商号（会社名）や事業目的、住所、代表者の選任などが含まれます。
適切な名前や事業目的を選ぶことは、
会社のイメージ定着や将来の事業展開において重要なポイントです。
そして会社を登記する際は、設立をしようとする商号（会社名）が
既に登記されている他の会社の商号と本店の所在場所が同じ場合、
登記できないため、商号を調査する必要があります。
2. 定款の作成
商号（会社名）や事業目的、本店所在地などの基本情報をはじめ、
様々な事項を記載した定款を、会社設立する際に必ず作成しなければなりません。
定款の作成方法は、紙と電子の2種類です。
紙の場合は、印刷した定款に4万円の収入印紙が必要ですが
電子の場合は作成したPDFに電子署名の付与のみで手続きが可能です。
3. 定款の認証
公証役場にて定款の認証を受けます。認証手数料として1.5万～3万円がかかります。
電子定款の場合は、PDF形式で作成し、電子署名を付与して公証役場で認証します。
※認証手数料は資本金の額や、設立に際して出資される財産の価額により異なります
4. 出資金の払込
次に株式会社を設立するためには、出資金を払い込む必要があります。
出資金の額は、会社の規模や事業目的によって異なります。
しかし、法人口座が開設できるのは登記完了後になるため、
この時点で資本金の払い込み先は発起人（設立の手続きをする人）の
個人口座になります。
5. 登記申請書類の作成
株式会社の設立には、登記申請書類の作成が必要です。
これには設立届出書、定款、役員名簿、出資証明書などが含まれます。
正確かつ適切な書類を作成することは、スムーズな登記手続きのために重要です。
6. 法務局への設立登記申請
登記申請書類を作成したら、管轄の法務局に設立申請を行います。
手続きとしては、必要書類の提出と手数料の支払いがあります。
法務局の審査を経て、株式会社の登記が完了します。
7. 登記完了後の届出
株式会社の登記完了後は、様々な届出が必要です。
例えば、税務署への法人番号の届け出や社会保険の加入手続きなどが挙げられます。
これらの手続きを適切に行うことで、株式会社の運営を円滑に行うことができます。
以上が、株式会社設立の一般的な流れです。
会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要です。
法務局へ提出する基本的な書類の他、
必要に応じて追加で提出する書類等を含めると約10種類以上にも及びます。
これらを作成するだけでもかなりの時間や手間がかかります。
そして初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、
設立後の手続きなど様々な場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。
当事務所では、会社設立に詳しい行政書士が、
設立準備から登記申請手続きまでのサポートを行っております。
まずは無料相談を行っておりますので
お気軽に問い合わせフォームよりご連絡ください。
株式会社設立における5つの注意点
株式会社を設立する上で見落としがちな、
注意すべき点を5つに絞りまとめました。
1. 資本金の適切な設定
資本金の額は、会社の信用や銀行からの融資に影響を与えます。
少なすぎると信用に欠け、事業活動が制限される可能性があるため、
事業計画に応じた適切な額を設定することが重要です。
2. 本店所在地の選定
本店所在地は法人登記の住所となり、これが社会的信用や取引に
影響を与えることがあります。信頼性の高い住所を選びましょう。
また、契約するオフィスや賃貸物件が、法人登記を許可しているかも確認が必要です。
3. 事業目的の明確化
事業目的は具体的かつ明確に定める必要があります。
漠然とした事業目的では、定款の認証が受けられないことがあります。
また、許認可が必要な事業を行う場合、適切な表現で目的を記載しなければ
許認可が取得できない可能性があります。
4. 定款の作成と認証
定款は会社の基本規則を定める重要な書類です。
内容が曖昧だったり、法的に不備があると、後々問題が発生する可能性があります。
また、定款の認証は公証役場で行う必要があるため、
認証を受ける前に内容をしっかりと確認しましょう。
5. 設立登記の期限
会社設立登記は、定款認証後2週間以内に行う必要があります。
この期間を過ぎると、罰金が課される可能性があるため、
迅速に手続きを進めることが重要です。
これらの注意点を踏まえて、準備をしっかりと行い、
スムーズな株式会社設立を目指しましょう。
当事務所の登記代行サービス
当事務所の会社設立支援は、
行政書士と司法書士が手続きを代行し、
設立にかかる書類作成や手続きを全面的にサポートいたします。
設立者側が必要なステップは6つで
自分で手続きをする時間のない方におすすめです。
①商号（会社名）と本店所在地を決める
② 定款に記載する内容の打ち合わせ
③資本金の振込
④ 必要書類の収集
⑤ 法人印の作成
⑥ 必要書類への押印
【料金】
10万円（税抜）
【サービス内容】
・定款作成
・登記申請書作成
・管轄法務局への提出
行政書士に定款作成を依頼するメリット
1.専門性と経験
行政書士は法律や官公庁手続きに関する専門的な知識を持っています。
定款作成は、会社の設立や変更に関わる重要な手続きであり、
法的な観点からも正確かつ適切に行わなければなりません。
行政書士に依頼することで、専門的な知識と豊富な経験を活かして、
適切な定款を作成してもらえます。
2.時間と手間の削減
定款作成には細かな法的要件やフォーマットが存在します。
自分で作成する場合、これらの要件について調査をする必要があるため、
時間や手間がかかります。
行政書士に依頼することで、時間と手間を大幅に削減できます。
3.法的リスクの軽減と安心感
定款には正確な情報や適切な文言が必要です。
誤った情報や曖昧な表現が含まれていると、
将来的に法的なトラブルの原因となる可能性があります。
行政書士に依頼することで、法的要件を満たしていないなど、
後々トラブルになるリスクを回避できます。また、法的な安心感も得られます。
最後に
株式会社は、金融機関からの融資を受けやすく、
人材を確保しやすいという利点があり、また社会的な信用度も高い傾向があります。
そのため、株式会社の設立を目指す方は多いでしょう。
しかし、会社設立の手続きは、株式会社に限らず
法的書類の作成や提出が複雑で多岐にわたり、
正確な処理が求められるため多くの時間と労力が必要です。
そのため手続きをする前に確認しておくこと、
専門家に相談しておくことが大切です。
大阪府で株式会社の設立に詳しい行政書士が無料でご相談させていただきます。
当事務所では、会社設立に必要な手続きを円滑に進められるよう、
全力でお客様をサポートいたします。
まずはお気軽にご相談ください。
コメント