個人事業主（フリーランス）と法人の違いとは？
【目次】
- 個人事業主（フリーランス）と法人の違いとは？
- 個人事業主から法人化したあとの一般的な流れ
- 法人化で得られるメリット
- ① 節税の可能性
- ② 信用力が増す
- ③ 自分の給与を役員報酬として経費にできる
- ④ 決算月を選べる
- 法人化する際に注意すべき点
- ① 法人費用には費用と手間がかかる
- ② 経理と事務の負担が大きくなる
- ③ 社会保険に加入する
- ④ 法人は赤字でも法人住民税は必要になる
- 知っておいて損はしない法人化のポイント
- ◎所得税と法人税の両方を払う
- 法人化のタイミング例
- ◎ 事業売上が1000万円を超えた2年後
- ◎ 規模の大きい事業を行う場合
- ◎ 法人でないと業務契約ができない場合
- 最後に
将来、起業を考えている方で
「最初は個人事業主が良いのか法人が良いのか分からない」
また現在、フリーランスの方で
「法人化するべきタイミングがよく分からない」
と疑問に思われている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、今後法人を立ち上げたい方のために
「設立までの手順や適切な時期」
「法人化のメリットと注意すべき点」などを
わかりやすく解説した記事になります。
個人事業主（フリーランス）と法人の違いとは？
結論から言えば、個人事業主と法人（株式会社や合同会社など）の
最大の違いは、税金の計算方法にあります。
近年では、会社を設立せずに個人事業主（フリーランス）として働く人が増えています。
しかし、個人事業主として順調に売上が伸びてきた場合、
法人化することで節税に繋がるケースもあります。
個人事業主から法人化したあとの一般的な流れ
個人事業主として開業届を提出していた場合、
法人化する際には「廃業届」を提出し、その後「法人設立」の手続きを進めます。
個人事業主の場合は、確定申告で得た利益に対して「所得税」を支払いますが、
法人化すると、決算月に収益報告を行い「法人税」を納めることになります。
（※「決算月」の詳細については後述します）
法人化で得られるメリット
① 節税の可能性
個人事業主の場合、所得税は所得（利益）に応じて税率が上がる仕組みですが、
法人税は一律の税率です。そのため、状況によっては支払う税金を
抑えられる場合があります。
② 信用力が増す
法人化することで、個人事業主に比べると金融機関からの信用が高まり、
資金調達がしやすくなる傾向があります。
事業の幅が広がり、人材を確保したい際にも
個人より法人のほうが集まりやすいでしょう。
③ 自分の給与を役員報酬として経費にできる
法人化した場合、役員報酬は会社の経費として計上されます。
なお、個人事業主でも出張時の移動費や宿泊費を経費に計上することは可能ですが、
法人ではさらに「出張手当」として日当を経費にすることもできます。
④ 決算月を選べる
個人事業主は確定申告をしないといけないため
収益の締めは12月31日と決められています。
法人化することで決算月を選べると以下のような対策ができます。
1、自社の繁忙期を避けることができる
2、消費税の免税期間を考慮できる
3、税金の支払い時期を考慮できる
4、税理士の繁忙期を避けることができる
法人化する際に注意すべき点
① 法人費用には費用と手間がかかる
登録免許税や認証費用なども必要になり、登記には書類を揃える手間もかかります。
② 経理と事務の負担が大きくなる
法人の経理を自分で行うと事務負担が大きくなることがあります。
さらに法人の決算には、税理士が必要になり費用がかかります。
③ 社会保険に加入する
ひとり社長であっても社会保険に加入しなければいけません。
（しかし国民健康保険より負担が軽くなることもあるでしょう）
④ 法人は赤字でも法人住民税は必要になる
均等割として約7万円ほど支払わなければいけない。
（個人事業主の場合、赤字なら税金は0円）
知っておいて損はしない法人化のポイント
◎所得税と法人税の両方を払う
役員報酬には所得税がかかるので、個人として所得税を払う必要があります。
ちなみに役員報酬を高く設定すると会社の経費として計上できますが、
その分所得税や社会保険料は上がってしまう。
さらに役員報酬の変更は、基本的に年に一回（決算時のみ）
よって一概に法人化することで、必ずしも節税対策になるとは限りません。
法人化のタイミング例
◎ 事業売上が1000万円を超えた2年後
主な理由として、売上1000万円を超えると、
その2年後から消費税の納税義務が発生します。
しかし、このタイミングで法人化することで
最長2年にわたって消費税が免税されます。
（※ただし、資本金1000万円以下で法人化した場合）
結果として、「法人化にかかる費用」よりも
「個人事業主として支払う消費税」の方が高くなる場合、
節税につながる可能性があります。
◎ 規模の大きい事業を行う場合
将来的に「上場企業を目指す」「多店舗展開を考えている」など
規模の大きい事業を行う場合は、
最初から法人を設立するのが一般的です。
◎ 法人でないと業務契約ができない場合
そもそも大企業や官庁など、法人でないと業務契約ができないことも多数あります。
よってそのような取引先を相手に事業を行う場合は、
最初から法人を立ち上げなければいけません。
最後に
会社設立や法人化の手続きは、法的書類の作成や提出が複雑で、
多くの時間と労力が必要です。
そのため、設立前にメリットや必要な手続きを確認しておくこと、
そして専門家に相談しておくことが大切です。
大阪府で会社の設立に詳しい行政書士が無料でご相談させていただきます。
当事務所では、会社設立に必要な手続きを円滑に進められるよう、
全力でお客様をサポートいたします。
まずはお気軽にご相談ください。
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